第10回 ゼミ報告 企画

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1 [しもやん]
続いて、企画の報告をさせていただきます

今回のテーマは「同性婚について(法律面からみて)」となりました
今日本ではLGBTの方に向け憲法24条"婚姻を両性の合意に基づく"を改定するか否かが議論されていますが、憲法を改定するのは難しく、それは別姓夫婦制度についても国連から勧告を受けているのにその制度が進行されていない事からもうかがえます。
海外では同性婚についてどのような動きがあるか調べた所、法律婚と同等の権利を与えられるパートナーシップ制度が存在していました。
そこで、
@日本ではある区域でしか提供されていないパートナーシップ制度だが、今後は制度を利用する人々へ与えられる権利
を増やし同性婚の位置を上げていくべきである。
A制度を高めるよりまず法律を改定すべき
の二手に別れてディベートを行いました。

@側の意見としては、
「Aの法律の改定も後には必要になるが、今現在の日本の政治の傾向(政治に関心のある層は高齢者(同性婚への反対意見が多い)が多く占めており、同性婚を支持している若者の声は小さい)としてはまず不可能なのではないかと考える。また、国民の理解を得ずに法律を変えたとしても、当事者が望むのは彼らに対する理解であり、それが無下にされてしまう。
まず自治体がその市町村の住民に向けてLGBTへの理解を深めることができる取り組みを行い、その上でパートナーシップ制度を広め、且つ内容も吟味してその地位を高める。このようにして、LGBTの方々が制度を利用しやすくすることが必要である。
多くの方々が利用する制度となれば、内閣も動かざるを得なくなり、法律の改定に繋がっていくのではないか」
というものがありました。

A側の意見としては、
「制度だけを進めていっても各地方自治体や区域によって制度の内容や利便性などの差が出ていき偏りが出てしまったり、同じLGBTの方の立場でも居住している場所によって待遇などが異なるのは一貫性に欠け、公平性が保てないのではないか。また、ゼミメンバーである本橋さんの研究テーマである「労働」での考察やディベートから例を挙げてみても、ここ最近、日本の企業で働き方改革が急速に浸透し勧められているのも、やはり、2018年6月29日に働き方改革法案が成立したということが大きい要因ではないか。新たな法律の成立と、元から存在する法律や憲法などを改定するのでは、成立までの過程や掛かる時間も異なるかもしれないが、LGBTの方々の同性婚に関しても、制度を整えるよりも同性婚について許可が下りて認められるといった法律を先に改定した方が確実なのではないかと考える。」
というものがありました。

今回の企画では評決をとっていません。
以上で、報告を終わります。
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