OB・OGの皆様 こんばんは。第17回ゼミの司会を担当いたしました、金沢と申します。ゼミ報告が大幅に遅れてしまい、大変申し訳ございません。今後はこのようなことがないように気をつけてまいります。今回の個人テーマ「労働」では、ドイツでは女性の育児休業の取得はもちろんのこと、男性の育児休暇取得率が上がってきていると聞いたがそれはなぜなのか、日本との比較も交えながら考察していく事を目的とし、ドイツでは男性の育児休業取得率がおよそ30パーセントと日本をはるかに上回る取得率であることから、日本がドイツのような男性の育児休業取得率になるにはまず、企業側が従業員への教育・研修等を通じて男性の育児休業への理解をより深めるためにも全ての企業が年に一度従業員に対し、「イクメン訓練研修」や育児休業の講習をおこない、受けさせることを義務化するべきではないか。という主張をしました。まずBBSに書き込まれた意見への回答から始め、育児休暇を取る若い男性よりも、企業の上層部にいる育児休暇が無かった世代の男性の理解を得ることが取得率の向上に繋がると思うので、従業員全員ではなく 休暇を取る世代の男性の上司の立場にある 役職を持つ40歳〜の男性だけを育児休暇の講習を行うべきだと思います。という意見に対して、発表者からそもそも現在の日本では、若い男性が育児に対する理解が浅いため、共働きでも母親への負担が多い。上司は理解できても、当事者である若い世代に講習をしないとお金の為の休暇は取らないのではないか。また40代以上は子供がいる世代でもあり、講習は任意参加としたらパワハラも減るのではないか。男性の育休に対する部下へのパワハラは会社の方針への反発ともなる、という反論をしました。次に、育休が取りにくい空気を作り出している企業が問題で、制度を変えても「働かなければならない」「妻の方が子供の面倒を見ることができるから、男性が休む必要はない」といった空気を変えなければ、あまり意味がないと感じた。例えば、都心は部屋を借りても、狭く家賃も高い。また子供にかかるお金のスパンは長く、男の方が稼げるため、空気を変える方がよいのではないか。という意見に対しては、発表者からは育休は政府が定めた制度であるが、制度の申し出は自分からしなくてはならない。そのため企業から講習を実施してあげるべきだ。という反論をしました。BBSからの回答を終え、実際に発表を聞いてからのフロア側からの意見では次のようなことが挙げられました。１つ目に、日本にも父親を支援する制度は多い。育休の制度を知らないのは、そもそも育休や育児に対する当事者達の意識の低さが問題ではないか。育休をとりたかったら自ら調べるべきだ。という意見に対しては、日本でも育休の取得を望む人は多いが、金銭的に困ってしまうイメージが先行し、諦めてしまう人達も多いく、また育休は女性が取るものというイメージも強い。だがしかし、働く男性のうち6割は育休を取得したいという現実もあり、普段生活しているだけでは育休に対する情報に触れる機会もないため、残りの4割の男性のためにも講習は大切だ、という主張をしました。２つ目には、男性が育休を取得することによる企業の利益や経済的な利益はあるのか？という意見に対して発表者側からは、企業のイメージアップに繋がるという利益があり、女性の育休は復帰が難しくなるが、男性も取ることによって女性の社会進出にもら繋がる。また経済的利益に対しては、メリットなしでは制度は成立しない。大手の企業では人手も多いし育休を取っても差し支えはないだろう。しかし50人程度の中小企業などでは、この主張は通らないという反論をしました。最後に安達先生からは、育休は経済的メリット以前に法律で定められている制度であり、例えば大学も同じように学生に対して、福利厚生として設備を整えてあげなければならない。設備の整頓が経済的メリットを生み出さなくてもそれは規律である以上、義務であり、育休もまた同様である。講習を行うことによる講師などの採用で人件費がかかるというデメリットがあるのであれば、予めビデオ収録などを済ませておき、そのビデオを見る事を講習とする。見るか見ないかは自分次第であり、自分の権利は自分で守るという意識も大切だ。というご指摘をいただきました。また現在の女性の働き方への考えは二極化が進んでおり、男性に頼らず自らの力で生きて行こうという女性と、自ら専業主婦を望む女性もいる。毎月約1000社あまりの中小企業は倒産しており、生き残りの状態で余裕はないだろう。また男性は育児のスキルは女性に比べて低いため、妻の実家の近くに住むという解決策もある。誰の為の育休かをよく考え、女性も男性も育児には参加するべきではあるが、女性と同じ方法ではなく役割分担が必要であり、意欲のある女性進出を支える男性の育休が大切だ。というご意見をいただきました。評決の結果、フロア側の勝利となりました。以上で第17回ゼミ報告を終わります。
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OB・OGの皆様 こんばんは。第17回ゼミの司会を担当いたしました、金沢と申します。ゼミ報告が大幅に遅れてしまい、大変申し訳ございません。今後はこのようなことがないように気をつけてまいります。
今回の個人テーマ「労働」では、ドイツでは女性の育児休業の取得はもちろんのこと、男性の育児休暇取得率が上がってきていると聞いたがそれはなぜなのか、日本との比較も交えながら考察していく事を目的とし、ドイツでは男性の育児休業取得率がおよそ30パーセントと日本をはるかに上回る取得率であることから、日本がドイツのような男性の育児休業取得率になるにはまず、企業側が従業員への教育・研修等を通じて男性の育児休業への理解をより深めるためにも全ての企業が年に一度従業員に対し、「イクメン訓練研修」や育児休業の講習をおこない、受けさせることを義務化するべきではないか。という主張をしました。
まずBBSに書き込まれた意見への回答から始め、育児休暇を取る若い男性よりも、企業の上層部にいる育児休暇が無かった世代の男性の理解を得ることが取得率の向上に繋がると思うので、従業員全員ではなく 休暇を取る世代の男性の上司の立場にある 役職を持つ40歳〜の男性だけを育児休暇の講習を行うべきだと思います。という意見に対して、発表者からそもそも現在の日本では、若い男性が育児に対する理解が浅いため、共働きでも母親への負担が多い。上司は理解できても、当事者である若い世代に講習をしないとお金の為の休暇は取らないのではないか。また40代以上は子供がいる世代でもあり、講習は任意参加としたらパワハラも減るのではないか。男性の育休に対する部下へのパワハラは会社の方針への反発ともなる、という反論をしました。
次に、育休が取りにくい空気を作り出している企業が問題で、制度を変えても「働かなければならない」「妻の方が子供の面倒を見ることができるから、男性が休む必要はない」といった空気を変えなければ、あまり意味がないと感じた。例えば、都心は部屋を借りても、狭く家賃も高い。また子供にかかるお金のスパンは長く、男の方が稼げるため、空気を変える方がよいのではないか。という意見に対しては、発表者からは育休は政府が定めた制度であるが、制度の申し出は自分からしなくてはならない。そのため企業から講習を実施してあげるべきだ。という反論をしました。BBSからの回答を終え、実際に発表を聞いてからのフロア側からの意見では次のようなことが挙げられました。
１つ目に、日本にも父親を支援する制度は多い。育休の制度を知らないのは、そもそも育休や育児に対する当事者達の意識の低さが問題ではないか。育休をとりたかったら自ら調べるべきだ。という意見に対しては、日本でも育休の取得を望む人は多いが、金銭的に困ってしまうイメージが先行し、諦めてしまう人達も多いく、また育休は女性が取るものというイメージも強い。だがしかし、働く男性のうち6割は育休を取得したいという現実もあり、普段生活しているだけでは育休に対する情報に触れる機会もないため、残りの4割の男性のためにも講習は大切だ、という主張をしました。
２つ目には、男性が育休を取得することによる企業の利益や経済的な利益はあるのか？という意見に対して発表者側からは、企業のイメージアップに繋がるという利益があり、女性の育休は復帰が難しくなるが、男性も取ることによって女性の社会進出にもら繋がる。また経済的利益に対しては、メリットなしでは制度は成立しない。大手の企業では人手も多いし育休を取っても差し支えはないだろう。しかし50人程度の中小企業などでは、この主張は通らないという反論をしました。
最後に安達先生からは、育休は経済的メリット以前に法律で定められている制度であり、例えば大学も同じように学生に対して、福利厚生として設備を整えてあげなければならない。設備の整頓が経済的メリットを生み出さなくてもそれは規律である以上、義務であり、育休もまた同様である。講習を行うことによる講師などの採用で人件費がかかるというデメリットがあるのであれば、予めビデオ収録などを済ませておき、そのビデオを見る事を講習とする。見るか見ないかは自分次第であり、自分の権利は自分で守るという意識も大切だ。というご指摘をいただきました。
また現在の女性の働き方への考えは二極化が進んでおり、男性に頼らず自らの力で生きて行こうという女性と、自ら専業主婦を望む女性もいる。毎月約1000社あまりの中小企業は倒産しており、生き残りの状態で余裕はないだろう。また男性は育児のスキルは女性に比べて低いため、妻の実家の近くに住むという解決策もある。誰の為の育休かをよく考え、女性も男性も育児には参加するべきではあるが、女性と同じ方法ではなく役割分担が必要であり、意欲のある女性進出を支える男性の育休が大切だ。というご意見をいただきました。評決の結果、フロア側の勝利となりました。以上で第17回ゼミ報告を終わります。